2010年06月16日

<新入社員>終身雇用好み指示待つ傾向…北海道で意識調査(毎日新聞)

 終身雇用を好み、仕事は上司からの指示を待つ傾向がある−−。公益法人「北海道生産性本部」(札幌市中央区)による「若者意識アンケート」で道内の新入社員像が明らかになった。道外に比べて低調な景気動向を反映し、道内では、転職や起業など野心的な若者の割合は過去最低レベルだ。

 アンケートは06年から同じ設問で実施し、今年は3〜4月に行った。道内の新入社員639人から回答を得たものと、「日本生産性本部」が実施している道外のアンケート結果とを比較した。

 「今の会社に一生勤めようと思う」と考える人は、道外は50.3%と約半数だったが、道内では71.5%。反対に「きっかけ、チャンスがあれば転職しても良い」と考える人は、36.3%の道外に比べ、道内は18.5%と過去最低を更新した。

 一方、仕事の手順についての問いでは「細かいところまで決めておいてほしい」と考える人が、道外では39.8%と初めて40%台を下回ったが、道内は59.1%と過去最高を更新した。

 また、今年から「就職活動のとき、会社を選ぶ基準にしたことのトップ5」をたずねる項目を新設。「仕事に魅力を感じて」が道内外とも1位だったが、2位は道外が「社員・社風に魅力を感じた」(13.0%)という回答だったが、道内は「経営が安定している」(22.8%)と傾向が分かれた。道生産性本部は「道内の若者は道外より保守的」と分析している。【鈴木勝一】

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2010年06月07日

<環境白書>閣議決定 環境技術で新たな成長(毎日新聞)

 政府は1日、10年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。環境分野の技術革新「グリーン・イノベーション」で豊かさを享受しながら、鳩山政権が掲げる「20年に90年比25%の温室効果ガス削減」を達成することは可能と強調している。国連開発計画が国民1人当たりの国内総生産(GDP)や識字率、平均寿命などから先進国の発展レベルを示した「人間開発指数」(07年)で、日本は10位だ。白書では、環境保全の観点を加えて独自に再試算すると日本は6位に上がるとし、「環境を中心とした新たな経済社会の底力を日本が持っている」と指摘。大気汚染対策や再生可能エネルギーなどの環境技術を経済成長につなげるため、研究開発投資や人材育成に力を入れるとした。

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posted by シライ ミチオ at 15:24| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月01日

「代替休暇制度」創設でどうなる? 長時間労働抑え、多様な働き方推奨(産経新聞)

 日本人の働き方が大きく変わる。4月施行の改正労働基準法に加え、6月30日には改正育児・介護休業法が施行。若手から管理職まで長時間労働を抑制するとともに、子供の誕生時から父親の子育て参加を後押しする。若年期・子育て期・介護期といった人生の段階に応じて多様な働き方を選べるようにし、持続可能な社会保障の維持が狙いだ。“ジャパニーズ・ビジネスマン”は21世紀、どんな働き方になるのだろう。(牛田久美)

  [フォト]男性の育休、進めばメリット 取得率低迷のワケ

 ◆生産性を高めつつ

 総合事務機器メーカー「コクヨ」(大阪市東成区)の東京品川オフィスでは平成20年からいち早く業務を“見える化”(可視化)し、残業抑制による「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」に成功している。

 対象部門では、全員が毎朝、残業しない前提でその日の予定を15分刻みで組み、優先順位をつけて上司と同僚にメール送信する。夕方に結果を報告し、予定とズレがあれば分析して改善、定時退社を目指す。

 推進役の人材開発部の赤木由紀さん(39)によると、当初は不満の声が上がったという。「業務日報がある」「顧客に合わせており、長時間労働は改善できない」など。しかし、変化はすぐ現れた。

 「上司の帰社を待つことが多かったが、朝に予定が流れてくるから15分のすき間に相談できる」「若手の訪問先に中堅社員が同行する例が増え、現場の教育訓練で若手が急成長した」「夜の会議開始を待つ必要がなくなった」

 業務の2割を占めた移動時間も、終了時刻を意識して行き先をまとめる工夫が見られた。また、顧客から信頼が厚く営業成績が良い社員は、こうしたことを独自にやっていたことに予定の共有で気付き、チーム力が上がった。

 ◆「風土作ってほしい」

 半年後には、最も困難とされた営業部門で総労働時間の27%削減に成功。顧客訪問件数は3割も増えていた。帰宅後は趣味や自己研鑽(けんさん)の時間。子供を風呂に入れる父親もおり、「体が楽になった」との声もあった。

 赤木さんは「集中して仕事し、生活を大切にする。多様な能力を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮する環境と風土を作ることが、多様化するニーズに対応する付加価値の高い商品を生む」と明かす。

 育児支援のつもりが、「風土を作ってほしい」という現場の声を受けて全社員に導入が始まった働き方の見直し。企業の発展に不可欠な取り組みとして、グループ全社に業態に合わせて展開する予定だ。

 ■“休暇の貯金”が可能に

 「仕事と生活の調和」は、平成19年に官邸で政労使が開いた「官民トップ会議」で合意した「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、国全体の試みとなっている。

 4月施行の改正労基法では、月60時間以上の残業代の割増率を25%から50%以上に引き上げた。残業時間が長ければ長いほど経営を圧迫する。

 給与増を求めて残業することを懸念する声もあった。しかし、「残業と仕事の効率化に関する意識調査」(gooリサーチ)などでは、残業の理由のトップは「時間内に仕事が終わらない」で6割超。「残業代は生活給の一部」(35・9%)を大きく上回っている。

 厚生労働省労働基準局監督課は総務省の労働力調査結果を挙げ、「30代の子育て世代の男性のうち、2割が週60時間以上働いている」と指摘。「健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働き、仕事と生活の調和が取れた社会の実現が改正の目的」と説明する。

 ただ、業種や職能によって単純に労働時間を減らせない例もある。そのため、引き上げ分の残業代を有給休暇として付与する「代替休暇制度」も新設された。労使協定で可能となる、いわば“休暇の貯金”だ。

 欧米では、ニューヨークや東京、ロンドンの金融市場を見守る証券マン、事件解決まで現場に滞在する犯罪捜査官ら官民を問わず、こうした制度を活用して長期休暇を取得している。

 日本でも、そんな働き方が可能となる。

 ≪社会保障制度に詳しい恵泉女学園大、大日向雅美教授の話≫

 「ワークライフバランスの実現が企業の成長戦略だとトップが理解し、実現に踏み切ったところは成果を上げ始めている。大手だけではなく中小もそうだ。規模が小さいからできることもある。

 その先進企業として内閣総理大臣表彰を受けた金型業『カミテ』(秋田県小坂町、従業員36人)は『多能工システム』を考案した。全社員が営業も総務も経理もできるシステムで、協力し合うことでアイデアを生み、生産ロスをなくした。その収益で企業内保育園を運営し、近くの工場からも受け入れた。上手康弘社長が『単に従業員の働きやすさを求めたのではなく、競争が激化する国際社会での生き残り策を徹底的に考えた結果、ワークライフバランスになった』と語ったのが印象的だった。

 多様な労働力を活用し、働きやすい環境づくりを進めつつ、成長戦略につなげていく。日本の未来は今、こうした企業の工夫と努力にかかっている」

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